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ブログ/2009-08-25

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年金に関する話題~日経情報を踏まえて~

国民年金の実質納付率、3年連続50%割れ~社会保険庁試算~

中央第五庁舎の19、20階が社会保険庁
  • 2008年度の国民年金保険料の実質納付率が45.6%となり、3年連続で5割を下回った。
    年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にある。特に20代前半は24.2%と最も低くなっている。
    これは若者の経済的な面と年金制度に対する不信感と表裏一体なのかもしれない。

    ただし、この納付率の問題と年金制度破綻との問題とは別なものです。この点をごちゃ混ぜにして議論している方も多いような気がします。

年金制度の破綻は将来ともありません!

  • 納付率の問題は、あくまでも国民年金の第1号被保険者に関する問題です。
    国民年金には3種類の被保険者があり、第2号被保険者とは勤労者や公務員等を指しており、第3号被保険者とは勤労者や公務員等に扶養される配偶者のことです。

    そして第1号被保険者とは自営業者や農業者等のことであり、それぞれの加入者は第1号が2123万人、第2号が3836万人、第3号が1079万人で合計、公的年金加入者は7038万人(平成20年4月現在)となっております。

    従って、未納者が50.4%ということは、人数にして1070万人であり全体の15.2%しかないことになります。
    故に、年金制度全体からはそれほど大きな問題ではありません。ただし、未納者が年々増加していることには真剣な対応は必要です。

    また併せて、未納者には将来の年金が支給されないか、減額支給となるため、この点からも制度の破綻などが起きる心配はありません。
  • 加えて、本年7月に成立した国庫負担が3分の1から2分の1になったことで、世代間扶養の負担の半分が国庫からとなり、それだけ被保険者の負担が軽減されることにもなります。

    ただし、納付率が悪いことを背景に、基礎年金を消費税でまかなうという理論を展開している方やマスコミがありますが
    私どもの業界では、すでに言い尽くされた議論であり極力、税方式は取るべきではないとの考えを持っております。
    詳細は省きますが、いろいろな矛盾や問題点を孕んでいるからです。
  • いずれにしても、年金制度の正しい理解の啓蒙と、行政の透明化と真剣な取り組みによる国民への信頼回復により納付率の上昇に努めるべきであると思います。

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