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ブログ/2009-10-24

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1929年の今日、アメリカから世界恐慌始まる!!

ウォール街証券取引所を襲った株価の大暴落~暗黒の木曜日~

  • 1929年10月24日、ニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒として
    世界的な規模で各国の経済に波及した金融恐慌が勃発した。

    1929年10月24日は「暗黒の木曜日」と知られており、南北戦争に次ぐアメリカの悲劇と言われた。

ルーズベルト大統領の100日議会による緊急経済政策~ニューディール政策~

株の大暴落でウォール街に集まる群衆
  • 1933年は金融恐慌の影響が最も深刻となった年であり、1929年を100とした場合
    実質国内総生産(GDP)は68.3にしかならず、消費者物価指数は76.02と極端に落ち込み、更に失業率は25.2%と過去最悪となり失業者が巷に溢れていた。

    同年3月に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは大統領選の公約でもあった、
    就任後最初の100日間で世界恐慌を克服する政策=ニューディール政策を矢継ぎ早に実行した(いわゆる「100日議会」)
  • ニューディール(New Deal)とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことをいい、

    それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。

    具体的には、
    • 緊急銀行救済法に始まり
    • テネシー川流域開発公社(TVA)に代表される公共事業を興すこと、
    • 民間資源保存局(CCC)による大規模雇用の実現、
    • 全国産業復興法(NIRA)による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保政策、
    • 農業調整法(AAA)1により農業経営の安定化の推進、
    • 全国労働関係法により労働者の団結権や団体交渉権を保証し労働者の権利拡大等々。
  • ただし、この一連の経済政策の中で、当初企画されていたが実現されなかったものが「公的医療保険制度」であり、
    その後70年余の期間、5000万人ともいわれる無保険者を生み、アメリカの大きな内政問題となってきました。

    これについて本年1月に就任したオバマ大統領が公的医療保険制度の構築に向けて取り組んでいるところです。

「暗黒の木曜日」から「悲劇の火曜日」への展開

  • 10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。
    まもなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり株価は大暴落。

    この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまい、ウォール街周囲は不穏な空気に包まれ、400名の警察官が出動して警戒にあたったほどであった。

    シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、この日だけで投機業者が11名自殺した。
    この日は木曜日だったため、後に「暗黒の木曜日」と呼ばれるようになった。
  • 週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日の月曜日にはダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起きた。

    更に翌10月29日の火曜日には、24日以上の大暴落が発生した。
    取引開始直後の30分間で325万9800株が売られてしまい、午後には市場閉鎖の事態になった。

    この結果、一日で時価総額140億ドルが消し飛び、1週間で300億ドルが失われた計算になったが、
    これは当時のアメリカ連邦年間予算の10倍に相当するものであった。

    投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるために様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。
    この日は火曜日だったため、後にこの日を「悲劇の火曜日」と呼ぶようになった。

現代も第二の世界恐慌か?!

  • サブプライムローン問題を背景に、2007年のアメリカの住宅バブル崩壊に端を発した国際的な金融危機が生じました。

    2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案をいったん否決したのを契機に
    ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価が史上最大の777ドルの暴落を記録しました。

    これによる金融危機はヨーロッパを中心に連鎖的に広がり世界規模の恐慌への発展が危惧されています。
  • ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン博士は、生産・金融・消費の世界的な縮小状況を踏まえて

    「これは実に第二次世界恐慌の始まりのように思われる」と評しています。

    また国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は非公式のコメントとして「日本を含む先進各国はすでに恐慌の状態にある」と述べています。

    ただし、現在は未だ世界的金融危機及び不況から脱し切れていない段階であり
    軽々な発言は差し控える段階であるかもしれません。その道の専門家なり政府が打開策を講じてくれることと思います。

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