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ブログ/2010-07-28

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1967年の今日、NHKラジオ受診料廃止決定?!

NHK渋谷
  • 1967年(昭和42年)7月28日、NHKは翌年4月1日からラジオ受診料を廃止する決定をした。今から43年前のことです。しかし、現在でもラジオ放送は続けられており、その経費はどこから捻出しているのかとの、素朴な疑問が生じますがその財源は、テレビ受信料の一部を回して充てているとされています。

    現在の年間テレビ受信料収入は6,000億円超と言われており、仮にその100分の1がラジオ制作にかかる費用としても60億円であり、莫大な経費です。もし、テレビ受信料を払っている方が、ラジオ受信のために支払っているのではないとしたら、その一部を返金するのでしょうか

1961年の今日は、美人歌手・桂銀淑の誕生日でもあります。これを記念して代表曲の一つ『すずめの涙』を「続きを見る」をクリックして聴くことができます。

  •  NHKを公共放送というのなら、イギリスのBBCのように完全な受信料による運営をし、政府の管掌を受けないようにすべきであり、例えば日本のWOWOWやスカパーのような方式で見たい人だけが受信料を支払って見れるようにすれば良いのではないか。国民の中にもNHK放送を必要としない人も多いと考えられるからです。

    また、受信料を支払えとの根拠を放送法第32条に依っているようですが、そこには「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。・・・」とあります。

    これについては、以下の理由で受信料を必ず支払わなければならないものではないと考えるものです。
    • この条文には契約することを謳っているが、受信料を支払う点については規定していないこと。
    • 受信設備といっても、NHKを見るために受信設備(テレビなど)を購入・設置したのではなく、民放やWOWOW等を見るために設置したのであり、ただその受信設備にNHKも見れるようになっているだけのこと
    • また、そのことをもって契約せよというのは、NHK側の都合のよい勝手な解釈と言わざるを得ない事
    • また、本人が望んでもいないのに契約せよというのは、それ自体民法の契約自由の原則に反するし、なにより憲法第19条にいう「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」との基本原則にも反すると言わざるを得ない事。
  • なお、引用した条文の後にラジオ受信についての適用除外を定めています。
    いずれにせよ、受信料を払うとすれば、それは契約受信料ではなく一種の「協力金」と言うべきです。私の知っているNHK職員に聞いたことですが、現状のNHKの経費のムダ使いの実態からすれば、不払いの方が多くなるのも止むを得ないのではないかと思います。

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