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ブログ/2011-01-19

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1960年の今日、ワシントンD.C.で日米新安保条約が調印される。

沖縄・普天間基地
  • 日米安保条約は通称であり、正式には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」という。

    1951年(昭和26年)9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49か国との間で
    日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された

    この時に、主席全権委員であった吉田茂総理が単独で、いわゆる旧安保条約に署名したこの調印式には他国の全権委員は出席していなかった
    唯一同行していた池田勇人蔵相に対して吉田はこの条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷がつくといけないので、私だけが署名する。」と言って、一人で署名したと伝えられている

    この条約に基づき占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍部隊が撤収した後も日本に留まることになる
  • 旧安保条約に代わるものとして1960年(昭和35年)1月19日新安保条約署名され、同年6月23日に発効した

    新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄できると定めた。
    締結後10年が経過した1970年以後も破棄されず、現在も効力を有している

    新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。つまり、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権を認めている
  • 新安保条約の発効をめぐっては5月20日に衆議院で強行採決がなされたため、以後、連日デモ隊が国会を囲む事態となり
    6月15日には全学連と警察隊の衝突で、東大生・樺美智子が圧死するという痛ましい事件が起きた。

日米安保条約の将来はどうなるのか~米軍が日本に駐留し続ける意義は?~

  • 2008年2月13日ホワイトハウスのダナ・ベリノ報道官は次のように語った
    • 米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない
      もし求められれば、おそらく我々は撤退するだろう、と。
  • 現在の民主党政権は、この声明をタテにしたわけではないだろうが、鳩山総理以来、米軍基地は少なくとも県外と強調してきた。その後の菅総理は躍起になって修正しているが、
    これらの国防政策の失策が、アメリカはもとより中国、ロシアからバカにされ足元をみられ、好き勝手な動きを許容してしまっている

    私は、何よりも沖縄県民の心をもて遊んだことが許せない。考えてみてほしい。第二次世界大戦末期、本土上陸の捨て石ともされた沖縄決戦15万人もの市民が犠牲になったひめゆりの塔に象徴されるように、多くの前途ある青年の犠牲が大きかった
    戦後、そのまま米軍基地とともに、県民の祖父・祖母、子供や孫、両親などを失った遺族が、それらの者を殺した米兵と一緒に住んで65年経過した。この方々の気持ちをどれだけ考えているのだろうか

    少なくとも県外」との言葉に、最初は誰も信じなかったに違いない。しかし、鳩山総理以下民主党幹部が言い続けたために沖縄県民も、もし実現できるのであれば、それに越したことはないのは当然だ。やっと、肩の荷がおりる思いかも知れない。経済問題は政治が解決すべきことだ。だから、知事選を通しても、再選した仲井間知事も「県外移設」を公約にしたのだ

    この問題の解決はそう簡単にはいかないだろう。まず、総理はじめ民主党幹部は、沖縄県民の心をもて遊んだことに対して、真摯にお詫びし、県民と率直な対話ができる下地を作ることから始めなければならないであろう。

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